鎌田工務店株式会社 | 見積りを考えられている方へ | 住宅の解体を考えられている方へ

家の解体を検討するなら、最初に代替の費用を知っておきたい。費用はその構造などによって大きく異なります。坪当たりの目安は次のような金額です。

・木造　：20,000円～40,000円/坪

・鉄骨造：25,000円～45,000円/坪

・RC造 ：30,000円～60,000円/坪

40坪の木造住宅の場合、80万円～160万円。同じ構造でもなぜこのように金額の幅が広いかというと、個々の建物によって手間のかかり具合が変わってくるからです。

一言で解体工事費といってもその内訳は解体費、養生費、廃棄物処分費など色々あります。

また、住宅以外の駐車場や塀、樹木などを解体・撤去する場合は追加料金となります。

このように解体工事には「1坪いくら」といった定価がない。また、安ければいいというわけでもない。そのため依頼先を選ぶ際は複数の会社に見積り依頼をし、養生の内容をしっかり確認したうえで判断したい。

空き家の増加が問題になっているなどの理由で、自治体によっては解体費用に対して助成金を出してくれます。

たとえば鹿児島県霧島市の場合は、以下の内容です。

危険廃屋解体撤去補助金

・対象危険廃屋

所有者が現に居住その他の用に供しない建物で、周囲に危険を及ぼすおそれがあり、屋根、柱、その他建築基準法第2条第5項に規定する主要構造部が朽ちる等により、使用する事が不能となった廃屋が対象です。

・補助対象者

市内に存在する危険廃屋の所有者またはその所有者から当該危険廃屋の解体撤去について委任を受けた方。

・補助金の額

補助対象工事に要する経費の3分の1以内、上限額30万円です。なお補助金額1000円未満切り捨てとなります。

申請は工事前に行わなければならないので、必ず事前に助成金の有無を確認したい。

解体工事の前後では様々な届出などの手続きが必要となる。主なものを紹介しましょう。

・建設リサイクル法による届出

建設リサイクル法とはコンクリート、アスファルト、木材のリサイクルを義務付けた法律だ。この3品を使用した延床面積80㎡以上の住宅を解体する場合は、着工する7日前各市町村へ届出しなければならない。届出は解体会社が代行することも可能。

・ライフラインの停止手続き

解体工事の前には電気、ガス、水道などのライフラインを停止する必要があります。手続きの方法は供給業者によって異なるので事前に確認したいです。

近隣への説明

隣近所に対する工事前の説明は一般常識として行うべきです。しかし、自治体によっては条例によって説明を義務付けているところもあります。こちらも事前に役所へ確認した方がいいでしょう。

・建物滅失登記

住宅などの登記された建物は解体後1か月以内に建物滅失登記を行わなければならない。手続きは法務局で行います。司法書士に依頼する方法もあるが、数万円の手数料がかかります。それほど難しいことではないので自分でやる人も多いです。ただし、期限を過ぎると10万円以下の過料（罰金のようなもの）を科せられるので注意が必要です。

以上のように住宅の解体工事は100万円単位の費用がかかる上に、様々な手続きが必要になります。やはり頼りになる解体会社を見つけることが大切です。

もし、家の建て替えのための解体ならば、依頼先は住宅会社に任せないことをお勧めします。どのような会社もわからない意味もあるが、何より費用に住宅会社のマージンが乗ることになるからです。とにかく複数の会社から見積りを取って内容を精査することが重要です。